顧問弁護士とは、医師でいえば主治医のように、いつでも迅速・
適切な法律の相談その他の法律上のサービスを安定的・継続的に提供させて頂く弁護士です。
顧問弁護士にご相談頂く方法は、ご相談の都度、「電話」「メール」「面会」等適切な方法を選択することができ、いずれの方法も顧問業務のサービスに含まれます。
当事務所では、顧問契約を結んでいただいたクライアントに対して、顧問弁護士として、日常的に発生する法律問題や長期的な法律問題に対してアドバイスをさせて頂き、必要があれば問題解決のためにクライアントを代理して、交渉・裁判などを行います。
- １、いつでも気軽に相談できる
- 現代社会においては、会社、個人問わず、多様な法律問題に直面します。
顧問弁護士がいれば、このような法律問題に直面した場合、素早く・気軽に相談でき、紛争を未然に防ぐことができます。しかも、顧問料の範囲内であれば、自由に、何度でも、顧問弁護士に相談することができます。
たとえば、企業の法務部では対処しきれない労務管理上のトラブルや顧客からのクレーム等について顧問弁護士に相談し適切に対応すれば、重大な紛争に陥るのを未然に回避することができます。 - ２、優先的にリーガルサービスを受けられる
- 紛争に巻き込まれてから弁護士を探していたのでは、紛争への対応が遅れ、損害・信用低下に歯止めがかからず、重大な問題に陥ってしまう可能性があります。
信頼できる顧問弁護士がいれば、紛争に巻き込まれた際にも、他の顧客よりも優先的に対応でき、損害等を最小限に抑えることができます。 - ３、クライアントの状況に応じたアドバイスを得られる
- 顧問契約を締結すると、日々の法律相談を通じて、顧問弁護士とクライアントが相互をよく知ることになり、両者の関係は密接になります。
その結果、顧問弁護士はクライアントの実情に精通するようになり、クライアントは顧問弁護士からその状況に応じたアドバイスやコンサルティングを受けることができるようになります。このような、クライアントの状況に応じた顧問弁護士のアドバイスこそが、クライアントの危機管理・リスクマネジメントに最も効果を発揮します。 - ４、社会的信用が得られる
- クライアントの印刷物やホームページ等に、当事務所の弁護士を顧問弁護士として表示することができます。
- ５、法務コストが削減できる
- 大企業の大半には法務部があります。中小企業が、大企業と同様に法務部を組織し、実働させようとすると相当なコストがかかってしまいます。このコストと比較すると、顧問弁護士に支払う顧問料は、はるかに低く抑えることができます。
また、月額顧問料の範囲内であれば、自由に、何度でも、相談をすることができますので、余分な費用の支出を気にすることなく気軽に相談を受けることができます。
さらに、当法律事務所では、顧問契約の内容以外の紛争が発生した場合、当法律事務所から請求する弁護士費用は、当法律事務所所定の弁護士報酬基準から一定の割合を減額した金額としていますので、経済的にメリットがあります。 - ６、どの業種でもＯＫ
- 当事務所では、原則として、どのような業種の企業様でも、顧問弁護士就任のご依頼があった場合には、お引き受けいたしております。ただし、反社会的勢力と関係する企業、コンプライアンス違反から改善する姿勢が見られない企業との契約はお断りしております。
| 法人様 | 個人事業主様 | 個人様 |
|---|---|---|
| 月額 5万円(税別) | 月額 3万円(税別) | 月額 2万円(税別) |
※具体的な顧問料金額については、御社の規模、相談内容、回数等によりご相談の上決定いたします。顧問弁護士業務に関するお問合せ，見積依頼はこちらからお気軽にどうぞ。お見積りや顧問契約の検討のための面談は無料です。
