お電話でご予約下さい。面談でのご相談となります。メール、電話での相談には対応できません。
【顧問先は常時・無料法律相談】
顧問先の方は常時法律相談可能です。相談料も無料です(顧問料の範囲内)。またメール、電話での法律相談にも応じます。顧問契約の詳細はこちら
有料相談の料金は30分毎5000円(+消費税)となります。
弁護士に支払う費用の種類としては大きく分けて3つあります。1.着手金、2.報酬金、3.手数料です。
- 1.着手金
- 着手金は、まさにその名のとおり、弁護士に事件を依頼した時点で支払うお金です。着手金の支払いを受けてから事件処理を始めることになります。成功報酬ではありませんので、事件が不成功に終わっても返還はされません。
- 2.報酬金
- 報酬金というのは、事件が終了した後、事件の成功度合いに応じた金額を支払うものです。報酬金の支払い条件、金額は弁護士と契約を結ぶ際に取り決めます。ただ、事件終了時に報酬額は改めて相談するという形で取り決めることもあります。
- 3.手数料
- 手数料は実費と日当の2種類あります。実費は、事件処理にあたり支出した費用で、例としてはコピー代、郵便切手代、訴状の印紙代、弁護士出張の場合の交通費などです。日当は、弁護士が出張した場合などに支払う手当です。費用の支払い、精算方法については、弁護士との契約書で取り決めます。
経済的 利益の額 |
300万円以下の 場合 |
300万円を超え 3000万円以下の場合 |
3000万円を超え 3億円以下の場合 |
3億円を超える場合 |
---|---|---|---|---|
着手金 | 経済的利益の8% | 経済的利益の5% + 9万円 |
経済的利益の3% + 69万円 |
経済的利益の2% + 369万円 |
報酬金 | 経済的利益の16% | 経済的利益の10% + 18万円 |
経済的利益の6% + 138万円 |
経済的利益の4% + 738万円 |